株式会社エディオン様
エディオングループの本部＝店舗1万人を結ぶ 新情報共有基盤として、INSUITE®Enterpriseを採用

先駆的な事業統合・再編で知られる家電業界の雄、株式会社エディオンがグループの新情報共有基盤としてINSUITE®Enterprise（以下　INSUITE®）を導入してから5年、活用が進む同社に、改めて製品の選定、構築から利用までの経緯について、情報システム本部 情報システム部長 山本 健三氏、経営企画室 経営企画部マネージャー 鈴木 幸治氏、株式会社エヌワーク　エディオンソリューション統括部　企画開発グループインフラ担当長 大田　秀憲氏、同インフラ担当　長谷川 久三氏にお話しを伺った。

統合成功の象徴

2002年、株式会社デオデオ（以下　デオデオ）と株式会社エイデン（以下　エイデン）が株式移転方式により株式会社エディオン（以下　エディオン）を設立。2005年に株式会社ミドリ電化、以降石丸電気株式会社、株式会社サンキューを次々に統合し規模を拡大。2009年には、グループ体制の更なる強化のために、店舗を展開する会社をエリアで統合し、西日本を株式会社エディオンＷＥＳＴ、東日本を株式会社エディオンＥＡＳＴとした。また基幹システム統合が完了したことから、2010年10月にはエディオン・エディオンＷＥＳＴ・エディオンＥＡＳＴが合併し、「デオデオ」「エイデン」「ミドリ」「イシマル」を展開する株式会社エディオンと、子会社として「100満ボルト」を展開する株式会社サンキュー、システム開発会社の株式会社エヌワーク等の体制になる。

2002年の統合が、新情報共有基盤の検討のはじまりだった。「グループ発足後、最初に取り組んだのは、本部機能、中でも収益面での効果に直結する仕入機能（『商品部』）の統合でした。当時、3社（エディオン、デオデオ、エイデン）は別々のグループウェアを使っており、仕入関連の指示の通達を出そうとすると3つのシステムへそれぞれ通達を送り分けなくてはならず、発信作業の負荷が非常に高くなっていたのです。」（鈴木氏）

また、本部の統合が着々と進む傍ら店舗から見ると、「これまで通りの看板で変わらずに営業しており、統合の実感がわかない。」という声もあがっていた。グループ全体の意識を統一していくためには、新たな、そして明示的なしくみが求められていた。検討開始のきっかけは『配信業務の効率化』ではあったが、根底には、『統合によるシナジー効果を創出するため、お互いの情報共有と意識合わせをしていきたい』という強い思いがあったという。

「統合を成功させるためのツールとして、全スタッフが使うINSUITE®は重要な位置づけでした。まずINSUITE®で情報基盤を統一することから始めました。」（山本氏）

INSUITE®選定の3つのポイント

1万人超の大規模安定稼働実績、豊富な機能と柔軟なアドオン－決め手は将来性

製品の選定において重視していた点をうかがった。

「（継続的な統合も見据えて）グループ全体10,000名超の規模で安定稼動するグループウェアが必要でした。INSUITE®は既に大規模での稼動実績があったことが大きかった。また、掲示板や文書ライブラリ（書庫）、本部向けにはスケジュールおよび施設予約など必要な機能を既に備えていたことも条件に合致していました。」（鈴木氏）

新情報共有基盤の導入にあたっては、各事業会社が使い込んでいたグループウェアについて利用状況、どの機能がどの範囲で必要なのかを詳細に洗い出したという。調査の結果上述の機能に加え、本部から店舗への業務上必要な連絡（通達）を管理する仕組みが要であることがわかった。業態の特性上、店舗への発信量は膨大で、細かな送り分け・見せ分けなど（システム上の）工夫が欠かせない。INSUITE®はパッケージ製品でありながら、固有の要件については『アドオン開発（注1）』で柔軟に対応できる点も高く評価された。

「最後は将来性を評価してINSUITE®に決めました。多くの製品の中の一つという位置づけではなく、ドリーム･アーツのメイン製品でしたので、力の入れ具合が違うだろうと。」（山本氏）

注1：アドオン開発：INSUITE®の製品本体には手を加えず、用意された数百のAPI（Application Programming Interface：他のシステムや機能と通信、連携、連動させるためのインターフェース）を使って、ユーザ固有の要望に答える開発を行うこと。製品を改変していないため、その後のバージョンアップもスムーズに行える。

設計から利用定着まで

綿密な設計と強力なリーダーシップ

全国の店舗網、10,000名という規模のうえ、異なる企業文化の事業会社で一様に利用するため、現場で受け入れられずに形骸化してしまう恐れも十分あった。本当に現場に受け入れられるツールに作り上げていくために、過程でエディオンが行った活動について伺った。

徹底したエンドユーザ視点：店舗で情報を探さなくてはならない状況をなくす

「接客で忙しい店舗の人に負担をかけないこと、（逆説的ですが）『情報を探さなくてはならない状況』をなくそうということを心がけました。店舗スタッフがログインするとINSUITE®のポータルの最上部に、自分の担当商品に関連するもののみに絞り込まれた『通達』が表示されており、業務で必要な情報はひと目で確認できる。店舗の人からは、情報の探しやすさが格段に良くなったという反応がありました。」（大田氏）

「業務に直結する情報が掲載されているので、社員でINSUITE®を開かない人はいない。また、発信側から見ても、周知のばらつきの心配がなくなった。」（山本氏）

通達の活用方法、導入効果の詳細については、『活用編』でご紹介しています。

導入後の改善活動 「ライブラリ改善プロジェクト」

現場での活用方法に合わせて分類方法を柔軟に変える

エディオンでは、通達という即時性を生かした情報配信手段（フロー）に加えて、長期間・繰り返し見られ、再活用される文書（ストック）の格納先である『ライブラリ』を同様に使い込んでいる。利用が活発になるにつれて顕在化した問題があったという。

「第1階層以外に特段の制限をかけずに公開したために階層が増殖し、文書を探すことが困難になってしまい、2009年の5月に『改善プロジェクト』を立ち上げました。統制のとれた管理を可能にする数に絞りこむため、新規登録に大幅に権限をかけ、本当に必要なものだけが登録されるようにしました。
さらに、検索性をあげるため事業会社別の分類を新たに設けました。統合の当初は、（統合の趣旨から）あえて事業会社に分類することを避け、部門別や商品別の分類のみにしていたのですが、事業会社によって営業方法や人事制度なども異なり、参照文書も違ってくる。現場での活用方法にあわせて分類方法を変えることで、検索時間が大幅に短縮されました」（鈴木氏）。

分類方法こそ事業会社別に変えたものの、通達と同様にライブラリでも機密情報以外は閲覧制限をかけず、会社を越えて自由に見ることができるようにしているという。『グループ内での情報開示方針“オープンであること”』という、“魂”を生かしつつ、ユーザの使い勝手と両立させることに成功している。

エディオンの『改善プロジェクト』は利用状況を見ながら、運用に柔軟かつ大胆に改善を加えていくことが、現場での活用を促進し続けるために欠かせないことを教えてくれる。

ドリーム･アーツへの期待

10,000名への利用浸透・促進という初期のハードルを越え、INSUITE®は、エディオンらしいシステムへと現在も進化を続けている。
選定から今般の改善プロジェクトまでを一貫して見続け、叱咤激励くださった山本氏は、大きな目に笑みをにじませて締めくくられた。

「INSUITE®は、エディオンにとってなくてはならないものになっています。INSUITE®を必ず見るという習慣は定着してきている。今後はVideo On Demandオプションで3ヶ月に1度トップメッセージを流すなど、もっともっと情報を流したい。これからもポータル型グループウェアの“最先端”を維持していってください。」

さらに詳しく知りたい方は【活用偏】をご覧ください！